◇日本の戦争の潜在力を見くびってはならない
調査によると、日本には軍需品を生産する企業が1500社以上あり、必要時には年間2-3万台の戦車、1万門超の火砲、1万基超の飛行機、総排水量900万トンの軍艦、1300万挺の銃を生産でき、巨大な軍事工場のようになる。杜文竜氏は、日本の戦争の潜在力を見くびってはならないと話す。日本国内の大型装備は、どれも軍民両用を考えて生産されている。大型トラックメーカーは生産を戦車や歩兵戦車にすぐに切り替えることができ、銃や火砲の工場は軍需品のほかに民需品も生産している。日本周辺で非常事態が発生し、戦争状態に入ったとき、これらの企業はすぐに軍需品の生産に切り替えることができる。こうしてみると、日本の各自動車の生産は各種の戦闘車両工場の雛形と言え、このような潜在力はどの国も持ちあわせていない。
いわゆる「武器輸出三原則」の緩和に伴い、武器輸出は日本の経済レベルを高める重要な手段になると見られる。この「扉」が開かれれば、日本はトヨタや三菱の自動車、電気製品でなく、10式戦車や様々な装甲車を輸出するようになるだろう。日系の自動車と戦車、日常生活に必要な電気製品と軍事用の通信システムは、実は紙一重の差だ。この「紙」が破かれたとき、日本の戦争の潜在力を見くびることはできない。
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「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月19日