さらに、「日本経済新聞」が22日、日本とインドは防衛次官級協議を行い、中国対抗での協力強化を図ると報じたことに注目したい。報道によると、今月末には日米印3国協議を行い、アジアの地域情勢などについて話し合い、それと同時に東南アジア諸国との協力を強化し、対中包囲網を構築する方針だという。共同通信社は23日、訪日中のパナマの大統領が「日本の釣魚島問題における立場を支援する」と明言したと伝えた。パナマは台湾地区と「外交」関係を維持し、中国大陸とは国交を結んでいない。中国外交部の報道官は同日、「日本側による釣魚島問題に第三者を介入させるというやり方は、日本の主権に対する立場を強めることはできず、無駄である。関係国はいかなる形式でも釣魚島を巡る主権争いに口を挟み、中国の利益を犯すべきではない」と表明した。
9月上旬に日本政府が釣魚島「国有化」を宣言し、釣魚島を巡る主権争いは存在しないと頑なに主張してから、中日間の各交流は減り、中国人観光客は日本観光を控えるという行動に出ており、日本はその影響を受け始めている。「産経新聞」の報道によると、観光庁の井手憲文長官は23日、9月の中国人観光客の数は東日本大震災前の2010年9月より10.1%少なく、10月は更に深刻でキャンセルが相次ぎ、改善の兆しはないと話した。さらに井手長官は、宣伝を行うため担当者を同日に中国に派遣し、中国各地の旅行会社と交流し、広告を出すなどの方法で中国人観光客の訪日を促進することを明らかにした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月24日