香港・中評社は1月4日、記事「中国はもう引き下がらない 日本側の認識の欠如」を掲載した。内容は下記の通り。
2012年末、中日両国の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題が、新たな局面を迎えた。日本が独りよがりなやり方により、平和的協議の門を閉ざしたため、中国側の態度が強硬化した。中国は現在、釣魚島の領海・領空を宣言し、中国海監(中国海洋環境監視観測船隊)の航空機が中国の領空を巡回している。
釣魚島問題において、中国は軍事力を行使しておらず、漁業法執行船を派遣し巡視を行なっている。軍事行動に準じる行動をとってはいるが、軍艦の派遣には至っていない。中国が海監の航空機を選択したのは、自制的な態度を示すためであり、また航続時間の長い小型プロペラ機は、日本の釣魚島に対するいわゆる実効支配を打破するために適している。
中国海監の航空機は2012年12月13日に、釣魚島周辺海域で初の巡回を実施した。日本防衛省の統合幕僚長は、「自衛隊のレーダーは中国の航空機を補足できなかった」と明かした。釣魚島の海域に出現した航空機をレーダーで補足できなかったことは、日本側にとって一つの打撃と言える。日本はこれまで米国の先進的なレーダーに依存しており、中国の航空機の動向を完全に補足できるはずだ。しかし日米共同防衛の不備が今回、人々の前で完全にさらけ出された。中国による釣魚島領空の巡回の常態化は、困難なことではない。