1月20日、東京の防衛省で日本の安倍晋三首相は、ゴラン高原の国連PKO活動から撤収・帰国した自衛隊に政府感謝状を贈呈、歓迎式典が行われた。安倍首相は席上、ここ数年日本を取り巻く安全保障を巡る環境は厳しくなっていると語り、「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を見直し、さらに日米同盟を強化する意向を示した。新華社が伝えた。

2010年12月、日本政府は安全保障会議を招集し、今後5年間の自衛隊員編成及び装備に関する「中期防衛力整備計画」を策定している。その後しばらくして、日本政府は今後10年間の防衛力整備に関する「防衛計画大綱」を採択した。西南海域の防衛力と警戒監視の強化を強調し、これまでの「基盤的防衛力構想」を見直し、「動的防衛力」が打ち出されている。