米ニュースサイトWND(World Net Daily)は3月2日、「米国の影響力の低下により、中国・日本・ロシア・インド・サウジアラビア・イラク・アルジェリアの7カ国は軍事予算を増加し、本国軍隊の建設を強化している。これは米国の衰退により形成される『真空地帯』の埋め合わせを目的とするものだ」と伝えた。
英シンクタンクStratrisksは報告書を発表し、「7カ国は軍事費を拡大し、世界および地域の脅威に対応している」と指摘した。
同報告書は、中国は戦闘力の強化を続けており、中国の軍事予算が米国に次ぐ2000億ドルに達したと大げさに伝えた(実際は約1143億ドルに相当する7202億元)。経済力と軍事予算の拡大を受け、中国人民解放軍は1隻の空母を入手し、無人機・潜水艦・ステルス技術を研究・開発した。
日本は同リストで2番目に名指しされた。日本は今年、11年ぶりに軍事予算を増加し、計510億ドル超に達した。同盟国との協力を通じ、日本は太平洋における存在感をより大胆に示しており、中国に対して強硬な立場を示している。安倍晋三新首相は、平和憲法の改正、本国軍隊の拡大を示唆している。
米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の外交政策アナリストのSteven Bucci氏は、「米国の衰退に伴い、日本は孤立を感じている。日本は米国が、自国の現実的で安全な傘ではなくなったことを意識しており、自主防衛の手段を講じようとしている」と指摘した。