資料写真:ネットユーザーが作った原子力空母の予想図
中国船舶重工集団公司(CSIC)は先ほどウェブサイトで、原子力船の関連技術の研究開発が正式に立案されたと初めて伝えた。国内外メディアは、中国国産の原子力空母の登場時期を巡り、さまざまな予想を行った。中国が原子力空母を建造した場合、中国海軍の戦略が新たな段階に入り、中国・周辺諸国・全世界に深い影響を及ぼすことは間違いない。
露放送局・ロシアの声のウェブサイトは3月5日、ロシア戦略・技術分析センターの専門家であるワシリー・カーシェン氏の指摘として、「中国は過去数十年間、自国の海軍の発展を停止することはなかった。中国は近海における積極的な防御戦略から、第一列島線(九州・沖縄から、台湾・フィリピン・小スンダ列島などを結ぶ線)の制海権奪取の戦略に移行した。中国遠洋防御の新戦略は、第二列島線(伊豆・小笠原諸島から、マリアナ諸島北部、グアム、カロリン諸島、パプア・ニューギニアの北西の海岸を結ぶ線)内の制海権の争奪だ。原子力空母は現段階において、これらの任務を遂行する上で無駄で高額な武器である」と伝えた。
カーシェン氏は、「中国が遠洋に向けて、独立した攻撃を行える強力な海軍艦隊を派遣しようとする場合のみ、空母建造の意義が生まれる。これらの艦隊の出現は、世界政治に影響する重要な要素になるだろう。CSICのウェブサイトが発表した情報からは、中国がすでに潜水艦向けの原子炉を生産できることが分かるが、空母の動力装置には異なる特徴がある。空母の原子炉の生産は重量・体積・騒音などの制限を受けないが、巨大な空母の全システムのエネルギー需要を満たす必要がある。空母に搭載される原子炉の技術は複雑であり、生産には時間がかかるため、この10年(2011−2020年のこと)の終わり頃に開発が完了するだろう。中国は近年、核安全問題を重視しているため、船舶用の原子炉のサンプルは、試験・観察・検証の長い過程を歩むことになる。そのため中国産原子力空母の就役は、2020年以降にずれ込むだろう」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月13日