中国政府が16日に発表した『中国の武装力の多様な運用』白書は、初めて陸軍の持つ18の集団軍の番号、陸軍機動作戦部隊、海軍・空軍の既存の兵力を公開した。これは中国が軍事透明化に向け踏み出した最新の一歩だ。しかし軍事アナリストらは、西側諸国がこれに満足すると期待してはならないとした。西側諸国の中国への要求にはきりがなく、中国に武器装備の詳細内容などの開示を求める可能性があるというのだ。ところが軍事透明というものは相対的なものであり、どの国にとっても絶対的な軍事透明などはありえない。
同白書は、日本が釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で「騒動を引き起こしている」と名指しし、「ある国は」アジア太平洋軍事同盟の深化の中で、軍事的な存在感を高めていると批判した。この国家安全を脅かす要素に対する率直な表現は奨励されるべきである。中国はかつて、海外の反応を伺い、一部の国家の感情に配慮することが多かった。しかしこれはむしろ、中国が「何かを企んでいる」という誤解を与えていた。
中国が海洋について公式な声明を発表することは、「言わずにやる」時と同じく、一部の国家や勢力からの非難を招く。しかしこれを公に口にすることは、中国国内の新輿論の現実により合致している。これは実際には、中国の改革開放による自然な結果であり、国外からの圧力に呼応した特別な動きではない。
同白書は今回中国の海外の利益を示したが、実際にその利益が存在するため、合法的なことである。これは中国の拡張に向けた野心を示すのではなく、事実に基づき事実を求める戦略的調整を示す。外界は早くから中国の海外の利益について適応しているのだから、中国がこれについて言及したからといって大げさに驚く必要はない。
関連ニュース: