海洋局関係者：中国の航空法執行力、日本と大きな開き
海洋局関係者：中国の航空法執行力、日本と大きな開き。 中国国家海洋局の関係者によると、中国の航空法執行力および協力メカニズムは日本との間に大きな開きがあり、現在の情勢が必要とする持続的・広範囲な偵察の需要を満たすには不十分だ…
タグ： 海洋局 報告書 航空 法執行力
発信時間： 2013-05-10 11:32:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
資料写真:中国の中型輸送機Y8
中国国家海洋局が8日に開いた「2013中国海洋発展報告書」の発表会から得られた情報によると、航空機は2020年までに、中国海上法執行力の建設の重点分野となる。中国海上航空の法執行能力は、2015年までに倍増する見通しだ。
中国国家海洋局の関係者によると、中国の航空法執行力および協力メカニズムは日本との間に大きな開きがあり、現在の情勢が必要とする持続的・広範囲な偵察の需要を満たすには不十分だ。
中国海監総隊は現在6機の固定翼機、4機のヘリコプターを持ち、そのほとんどが中国の沿海に平均的に分布している。中国海監の関係者は、現在の航空法執行力を「航続距離が短く低機能で、南中国海で往復2500キロも飛行できない」と指摘した。同報告書によると、中国海監は2015年までに航続距離が4500キロを上回る中・遠距離固定翼機を増加し、航空機に搭載される設備の水準を全面的に引き上げる。
上述した中国海監の関係者は、「日本では主に航空自衛隊が海上情報の収集と偵察を担当している。航空自衛隊に配備されているP-3対潜哨戒機は高い深海偵察能力を持ち、17時間の連続飛行が可能だ。その機能をさらに上回るP-1が、今年3月に就役した。日本の海上法執行は、海上自衛隊・海上保安庁による比較的整った協力のメカニズムを形成している」と分析した。
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