4月29日、言葉を交わすハルビン市の毒ガス被害者の李臣氏（前方中央）と日本の弁護士代表の南典男氏（右）。

「中日弁護士と旧日本軍遺棄毒ガス被害者の公聴会」が28日と29日、ハルビン市の中国侵略旧日本軍第731部隊罪証遺跡で行われ、日本の南典男氏ら5人の弁護士と中国の弁護士10人が旧日本軍による遺棄化学兵器の被害者の提訴を支援するため、12人の被害者と交流した。

公聴会で、日本側の弁護士は黒龍江省の被害者の現在の生活状況、身体状況及び賠償要求と望みを具体的に尋ねた。

ハルビン市の毒ガス被害者の李臣氏は、1974年に松花江佳木斯エリアの工事中に毒ガス弾を掘り起こして毒ガスを浴びた。何度も手術を受け、今も毎日薬を飲まなければならず、体の数カ所に手術跡があり、日本を訪れて5回提訴したことがある。公聴会で李臣氏は、「今年の春節前に2回手術したばかりで、遺棄化学兵器の被害を受けた私たちの薬の費用は1月当たり約3000元である。そのほかに悪い夢を見たりもする。日本政府から賠償が得られることを望んでいる」と話した。

長年にわたって、南典男氏ら30人以上の日本の弁護士は、「マスタードガス」を受けた中国の被害者の訴えを手助けしてきた。南典男氏は、「訴訟を通してより多くの日本人に当時の日本軍侵略の真相を知ってもらうことで、日本政府の関心を引き起こし、日本軍の侵略の事実を認め、謝罪と賠償させたい」と話した。

中国側の弁護士代表で黒龍江擎雨法律事務所主任の李万春氏によると、遺留化学兵器の被害を受けた中国人は200人以上いる。「これまで日本に対して起こしてきた訴訟は失敗しているが、信念を堅く持ち、日本の民間の正義ある人たちと協力し、必ず被害者の正当な権利を保護し、最終的に勝訴して踏みにじられた尊厳を取り戻す」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月30日