中国、韓国、日本の代表者は13日、第7回世界水フォーラムの会期中に「水担当大臣会合」を開き、共同声明を発表した。3カ国は、水制度の革新を巡る連携の強化を提案した。

中国水利部の矯勇副部長、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）国土交通部長官、日本尾太田昭宏国土交通大臣はそれぞれフォーラムで発言し、「従来型および新たな水問題に対応する水制度の革新」というテーマを巡り議論した。3カ国は、水制度の革新・改革を推進し、水資源の持続可能な発展における重要な力を強化し、政府機関と利益関係者の連携を促し、発展途上国に3カ国が得た成績と優秀な事例を紹介するとした。

矯副部長は、「中日韓は各自の国情および水資源状況に基づき、近年新たな水管理制度・計画を発表した。これには韓国の『情報通信・水管理技術を結びつけたスマート都市水ネットワーク計画』、中国の『最も厳格な水資源管理制度』、日本の『水循環基本法案』が含まれる。3カ国はこれらの新制度を結びつけ、交流と学習をさらに強化することで、3カ国の管理水準を絶えず引き上げるべきだ」と提案した。

矯副部長は、「3カ国は気候変動対策、干ばつ・水害の予防、河川の土砂管理、水資源総合管理などの技術・経験・情報を共有し、共同研究プロジェクトを展開し、かつ世界水会議理事会などの国際機関や国際水文学計画などのプログラムの中で協力と支援を強化するべきだ。また3カ国は定期的に青年シンポジウムなどを開催し、若い世代の交流の参与を促進し、彼らの3カ国の水事業協力に対する理解と認識を深めるべきだ」と語った。

太田国土交通大臣は「水循環基本法案」の新たな内容について説明し、「水に関する自然災害が世界的に蔓延しており、被害が拡大している。この状況の中、3カ国の協力が特に重要だ。3カ国は水循環利用および治水・防災・減災で積極的に行動するべきだ」と呼びかけた。

中日韓は水フォーラム期間中に、担当大臣によるラウンドテーブルを開き、「水・食糧・エネルギーの紐帯の関係」「水資源の総合管理」「水資源の持続可能な管理と生態保護」という3つの議題に関する担当大臣の対話・交流を行った。3カ国の水問題専門家は13日、「水制度の革新・協力」を巡り議論を掘り下げた。

世界水フォーラムは世界最大の水事業国際会議で、世界水会議理事会によって3年毎に開催されている。今年のテーマは「水――人類の未来」で、会期は6日。同フォーラムでは、気候変動と水問題、国境をまたぐ河川の管理、水とエネルギー、水安全などの議題に関する400以上の会議が開かれる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月25日