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発信時間： 2016-07-01 14:45:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝郁志栄・中国海洋発展研究センター研究員

フィリピンは米国など地域外の大国の扇動と支持を受け、3年前の2013年3月にハーグの常設仲裁裁判所に、南中国海の仲裁を一方的に申し立てた。仲裁裁判所は臨時仲裁裁判所を設立し、仲裁院を指定し本件を受理した。臨時仲裁裁判所は2015年7月と10月の2度に渡り、フィリピンによる仲裁に関する法廷審査を行い、今年5月に裁決の最終結果を発表する予定だった。しかし予定日から1ヶ月以上たっても音沙汰なく、発表が遅れている。　

今年6月末に就任を宣誓するフィリピンのドゥテルテ新大統領は、中国側と南中国海の係争を交渉で解決する善意を示している。一部の統計データによると、中国の南中国海における立場に対して、世界の60カ国が明確に支持を表明している。フィリピンによる仲裁をめぐる情勢にはすでに大きな変化が生じており、中国にとって有利になりつつあることが分かる。

仲裁に断固反対

中国は当初より、フィリピンによる仲裁に断固反対し、仲裁を受け入れず、参与せず、認めないという立場を貫いている。中国政府は2014年12月7日、フィリピン共和国が申し立てた南中国海の仲裁の管轄権問題に関する立場を示す文書を発表し、中国政府の仲裁に対する立場と態度を全面的に論述した。

その内容は、主に次の4点にまとめられる。（1）フィリピンが中国との関連係争の強制的な仲裁を一方的に申し立てたことは、国際法に違反する。（2）ハーグの常設仲裁裁判所は、フィリピンが申し立てた仲裁に管轄権を持たない。（3）中国はフィリピンの仲裁を受け入れず、参与しない。（4）フィリピンが一方的に仲裁を申し立てたことで、中国が南中国海諸島及びその周辺海域の主権を有するという歴史と事実が変わることはなく、主権と海洋権益を守る中国の決意と意志が揺らぐことはなく、直接的な協議により関連係争を解決し、地域諸国と共に南中国海の平和と安定を守るという中国の政策と立場に影響が生じることはない。

ところが米日など地域外の大国に操られる臨時仲裁裁判所は、中国政府の明確な立場と態度を見て見ぬふりし、独断専行を続けた。2015年10月29日の2回目の開廷で、臨時仲裁裁判所はフィリピンが申し立てた南中国海の仲裁の15事項のうち7事項が成立するとし、残りの8事項については審査を続けるとした。

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