シンガポールが南中国海に介入、反発は必然的な結果
シンガポールが南中国海に介入、反発は必然的な結果。
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環球時報はこのほど、先ほど閉幕した第17回非同盟諸国首脳会議において、シンガポールなどごく一部の国が会議の最終文書に南中国海に関する内容を盛り込むよう求めたが、議長国のイランと開催国のベネズエラなど多くの国の反対により実現されなかったと報じた。シンガポール側は関連報道が事実に反しており、根拠がないと表明した。
中国外交部の耿爽報道官は27日、中国外交部の定例記者会見において、次のように述べた。
「非同盟運動は南中国海問題について議論するにふさわしい場ではなく、その最終文書は非同盟運動が長期的に貫いてきた協議による一致の原則に基づき、すべての加盟国の共通認識を示すべきだ。事実ははっきりしている。ごく一部の国は最終文書で一方的に南中国海に関する内容を誇張するよう求めたが、これは非同盟運動の圧倒的多数の加盟国から承認されなかった。関連内容も、中国を含む南中国海問題の関係国の共通認識を反映しなかった。」
中国とASEAN諸国の努力により、現在の南中国海情勢は積極的な方向に発展している。中国側は、関連国が中国側の立場とASEAN諸国と形成した共通認識をしっかり尊重し、客観的かつ公正な立場により、中国―ASEAN関係の健全で安定的な発展、南中国海問題の適切な処理に向け建設的に貢献することを願う。中国とシンガポールは2015年に、時代とともに歩む全面的な協力パートナーシップを結んだ。双方の核心的利益と重大な関心事に関わる問題において、中国とシンガポールは互いに理解し尊重すべきだと強調しておきたい。
そもそもシンガポールは南中国海の係争の当事国ではなく、南中国海で島を奪わず、海域を争わず、直接的な利益を持たない。しかも中国は2013年にマレーシアを抜き、シンガポールの最大の貿易相手国になった。シンガポールは対中貿易額が最大のASEAN加盟国だ。シンガポールは2015年にタイからバトンを受け取り、中国―ASEAN関係の3年期限の「調整国」になった。これほど緊密な両国の貿易関係により、シンガポールが引き続き中国―ASEAN関係の発展促進で、建設的な力を発揮し続けることが期待されている。しかし事は願いどおりにはならなかった。シンガポールは中国―ASEAN関係にプラスのエネルギーを注がなかったばかりか、むしろ南中国海問題で何度も中国に難癖をつけ、「あまり友好的ではない」役割を演じている。南中国海問題の米国化、多国籍化、さらには国際化を全力で積極的に推進している。
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