日本、インドに「外交攻勢」をかける
日本、インドに「外交攻勢」をかける。
タグ： 原子力協定,インド,新幹線
インドのモディ首相は11日に訪日する。日印両国は同期間中、長く期待されてきた原子力協定に署名する可能性が高い。
商談
日本の安倍晋三首相が昨年インドを訪問した際に、両国は原子力協力で協力の意向を取りまとめていた。しかし技術的・法的問題が存在し、双方は最終的に協定に署名しなかった。
インド外務省の報道官は、日印両国が協定の法律・技術を含む、原子力協定の国内手続きを完了したと表明した。原子力の他に、日本は新幹線のPRを続ける。インドの高速鉄道計画によると、双方はムンバイとアーメダバード間を新幹線で結ぶことで合意している。
二重の目的
外交学院国際関係研究所の周永生教授は「原子力協力と新幹線は、日本経済の海外進出の2枚の切り札だ。日本はこの2つの優れた製品を輸出することで、市場を勝ち取ろうとしている。海外での発展の空間を手にし、日本経済の劣勢を巻き返そうとしている」と指摘した。
急増する電力の需要を満たすため、インドは2050年までに原発の発電能力を現在の11倍以上にする計画を立てている。先進的な原発技術を持つ日本にとって、これは大きな潜在力を秘めた市場だ。しかしインドはすでに、米国、フランス、ロシア、韓国などと原子力協定を結んでいる。構想の段階にある原発を含め、米仏露はすでに30基を受注している。日本が懸命に巻き返しを図っているのは、遅れを取り返すためだ。
経済的な利益の他に、日本には戦略的な狙いがある。共同通信によると、萩生田官房副長官は「日本とインドは普遍的な価値観と戦略的利益を共有する2大アジア諸国だ。双方のつながりと協力が深まることに期待する」と述べた。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「日本は米日を軸としインドを含む勢力により、アジア太平洋地域で日増しに影響力を拡大する中国をけん制しようとしてきた。モディ首相の訪日を歓迎しつつ、安倍首相は経済的な利益と、戦略的な計画について考えている」と分析した。
レッドラインに注意
日本は都合の良い計算をしているが、多くの「レッドライン」に直面しており、外交で行き過ぎた行動に出られない。原子力協定が締結されれば、日本は初めて核不拡散条約（NPT）未加盟国と初めて原子力協定を締結することになる。周氏は「インドは核不拡散条約に加盟せず、1974年に核実験を強行した。その後インドは、世界の原子力市場から締め出しされていた。日本の今回の動きは、国際原子力機関の追究、世界の世論の批判を受ける可能性があり、日本国内でも物議を醸している」と述べた。
AFP通信によると、モディ首相の訪日中、日印は経済・安全協力を強化することで、中国を「共同けん制」しようとしている。日印が協力を深化させる原動力の一つは、「日増しに高圧的になる中国」だという。劉氏は「このような中国けん制の戦略が、成功することはない。いわゆる『自由と繁栄の弧』は冷戦時代の考えの産物であり、現代で存在し続ける可能性はない」と指摘した。
日本とインドが良好な経済関係を築けば、アジア太平洋地域の経済発展を促すが、おかしな考えを持ち、漁夫の利を得ようとしても支持されることはない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年11月11日
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