トランプ氏の大統領令、オバマ政権の気候政策を撤廃
トランプ氏の大統領令、オバマ政権の気候政策を撤廃。
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トランプ米大統領は28日、オバマ政権の気候政策を覆すため、「エネルギー自立」と題した大統領令に署名した。
トランプ大統領は「米国のエネルギー生産の新たな時代が始まる。米国のエネルギー生産の規制を解除し、政府の干渉をなくし、雇用を圧迫する規定を取り消す。我々の仕事と夢を取り戻し、米国を再び豊かにする」と述べた。
この大統領令の最も重要な内容は、オバマ政権が2015年に打ち出した「クリーンパワープラン」の「延期、改正もしくは排除」だ。
同計画はオバマ政権の気候政策の軸で、米国の発電所に対して2030年まで、排出量を2005年比で32％削減するよう求めた。米最高裁は2016年2月、同計画の実施延期を命じた。そのため同計画は実際にはまだ実施されていない。
大統領令はさらに、石炭産出業に連邦政府の所有地を貸し出すことを禁じた規制、石油・天然ガス・シェールガス生産に伴うメタンガス排出規制などを撤廃した。温室効果ガスのいわゆる「社会コスト」の見直しを求め、かつオバマ政権の気候変動と国家安全などに関する大統領覚書を撤廃した。
トランプ大統領は気候変動は欺瞞だと述べ、大統領選では地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると述べていた。しかし今回の大統領令で、パリ協定の言及はなかった。
ホワイトハウス高官は記者会見で、「気候変動は注目すべき問題だ。米国がパリ協定から離脱するかについては、現在も検討中だ」と話した。
一部の専門家はこの大統領令について「これで米国はパリ協定で約束した排出削減目標の実現が困難になる。国内でもトランプ政権が主張するような、経済成長と雇用促進の目標を実現しがたい」と話した。
「石炭産業を例とすると、米国で長期的に衰退しているのは、低価格の天然ガスや再生可能エネルギーとの競争に勝てないからだ。市場の要素により、炭鉱労働者の数が過去最少の6万6000人となっている」
米国民の気候変動問題への注目が高まっており、環境保護関係者を安堵させている。米調査会社ギャラップが27日に発表した調査結果によると、米国人の5割が気候変動に注目していると回答し、過去最高水準となった。2015年は37％、2016年は47％だった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年3月29日
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