ハリス氏の悪影響、中国は対処に自信
ハリス氏の悪影響、中国は対処に自信。
タグ： アメリカ太平洋軍 ハリス 更迭
日本メディアは6日、「中国側は朝鮮問題で協力した見返りとして、日本人の血を引くアメリカ太平洋軍のハリス司令官の更迭を求めた」という驚きの情報を伝えた。環球時報の在ワシントン記者は7日午前、米国防総省に電話取材を行った。ジェイミー・デービス報道官は、そのような情報を耳にしたことはないと述べた。中国社会科学院日本研究所の高洪所長は7日、環球時報の記者に対して「日本メディアがこのような情報を伝えたが、天下が乱れることをひたすら願うとしか形容できない。中国はハリス氏を好まなくても、ハリス氏が我々にもたらす悪影響に対処する十分な自信と能力を持っている」と話した。
ハリス氏は日系米国人で、米海軍の最高クラスの高官だ。米海軍の機関紙『Navy Times』（電子版）は「ハリス氏は好戦的な発言が最も印象的で、自分の観点を守ろうと躍起になることが多い。アジア太平洋における最大の一方的な脅威は朝鮮だと主張し続けているが、ハリス氏の名前はこの2年間に渡り、南中国海・東中国海における中国との対抗に結び付けられることの方が多い。中国メディアは、その体内を流れる血、背景、政治的傾向及び価値観により、ハリス氏が海洋問題で日本側に立っていると判断している」と伝えた。
『Navy Times』は「ハリス氏は太平洋軍司令官を少なくともあと1年は続けることになる。これはトランプ政権のアジア太平洋観に深い影響を及ぼすことを意味する。太平洋軍は、島礁建設と海洋主権問題において、中国に圧力をかけ続ける計画を策定済みだ。これには航行の自由作戦の拡大も含まれる。しかしトランプ大統領がこの計画を認めるかは未知数だ」と報じた。
しかし米メディアの報道によると、ハリス氏の一連の挑発的な行動と主張について、オバマ前政権とトランプ現政権は慎重な態度を示している。4日付NYタイムズによると、ハリス氏は先月、黄岩島から12カイリ内で航行の自由作戦を展開し、中国による島での建築作業をけん制する要請を出したが、国防総省から却下された。国防総省当局者によると、海軍側はこの要請が「トランプ政権の意向に合致する」と判断していた。しかしトランプ大統領が就任して3カ月以上が経過するが、米軍艦は南中国海の係争中の島嶼から12カイリ内に一度も入っていない。
ハリス氏はオバマ時代に、南中国海で中国により対抗的な立場を取るよう何度も要請し、中国の「人工島」から12カイリ内の海域で「軍事行動」を展開するよう提案していた。しかし『Navy Times』によると、この主張は前政権から立て続けに拒否された。国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏は昨年の年初、ハリス氏とその他の軍関係者に対して、南中国海問題で口を閉じるよう公然と求めた。それにも関わらず、ハリス氏は米政権に対して南中国海での存在感を拡大するよう働きかけ、昨年夏にはジョン・C・ステニス空母打撃群が南中国海の係争中の島礁付近を巡航することになった。一部の観測筋は、ハリス氏の働きかけを受け、オバマ前政権が政権運営後半、南中国海問題で中国に強硬になったと判断している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月8日
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