国防部の呉謙報道官は7日「北京時間6月7日、米国防総省は『中国の軍事力・安全保障の進展に関する報告書』2017年版を発表し、中国の国防・軍隊建設を勝手に評論し、いわゆる『中国の軍事的脅威』を喧伝し、両岸関係と台湾海峡情勢を勝手に取り沙汰した。中国側はこれに断固反対する」と述べた。呉氏の発言内容は下記の通り。
中国は確固不動の姿勢で平和的発展の道を歩み、防御中心の国防政策を実施している。中国軍は近年、平和維持、護衛航行、災害救助などの海外軍事任務を積極的に遂行し、より多くの公共安全財を提供し、国際社会から広く承認されている。中国は軍事拡張に取り組まず、勢力範囲を求めず、常に世界平和を守る確固不動の力だ。
東中国海・南中国海問題において、中国側は国家主権・安全を確固不動の姿勢で守り、地域の平和と安定を守る。米国側は同地域の軍事配備を強化し、軍艦・軍機を頻繁に派遣し近接偵察し、地域の緊張情勢を作り出している。
中国の国防費は常に公開され透明だ。中国軍の改革、武器装備品の発展、サイバー空間防御能力の建設は正当で合理的だ。米国側の報告書の批判は、完全に憶測だ。
中国側は米国側が報告書で特別に章を設け、中米両軍関係に言及したことに留意している。健全で安定的な両軍関係の発展は、双方の共同の利益に合致し、双方の共同の努力を必要とする。中国側は、米国側が中国の国防・軍隊建設を理性的かつ客観的に見据え、中国側と向き合い、両国首脳の重要な共通認識を真剣に履行し、両軍関係の発展に資することを願う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月8日