中国の汪洋副総理、米国のムニューチン財務長官、ロス商務長官が19日、ワシントンで第1回中米全面的経済対話を共同主宰した。中米関係専門家は中国新聞社のインタビューに応じた際に、今回の対話は中米は協力して初めてウィンウィンを実現できるというシグナルを出し、対話と協議は一方的な行動による不確定性と、それにより生じる中米経済・貿易関係への悪影響を減らすことができると表明した。
中国国際貿易学会中米欧戦略経済研究センターの李永共同主席は、報告のあった対話の成果、汪副総理が中米商工界合同の歓迎昼食会で発表した基調演説を見ると、中国側は少なくとも3つの重要シグナルを発したたと指摘した。
まず、中米経済協力の正確な方向が今回の対話で確立された。すなわち協力とウィンウィンを二国間経済・貿易関係発展の基本原則とすることを堅持し、対話と協議を食い違い解消の基本的な方法とし、重大経済政策をめぐる意思疎通を対話と協力の基本的な手段とするということだ。
李氏は「中米は二国間家関係の基本的な基調をめぐり対立すべきではない。対話と協議は一方的な行動による不確定性と、それにより生じる中米経済・貿易関係への悪影響を減らすことができる。ゼロサムゲームは採用できず、共通認識を漸次的に構築・拡大することこそが目標だ」と述べた。
次に、中国は対外開放、対米開放の拡大を続ける。汪副総理は「改革開放をめぐる中国側の目標と方針は明確であり、確固不動の姿勢でこの道を歩んでいる。中国の発展と進歩には長期的な確定性があり、これは各国企業が中国と協力するため最も重要な外部環境だ」と表明した。