政治 > 米軍が中国製無人機の使用を禁止、何を懸念しているのか？
米軍が中国製無人機の使用を禁止、何を懸念しているのか？。米陸軍は最近、高圧的に禁止令を発表した。傘下部門に対し、中国大疆創新公司（DJI）が製造する無人機と関連製品の一律使用停止を求めた…
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米陸軍は最近、高圧的に禁止令を発表した。傘下部門に対し、中国大疆創新公司（DJI）が製造する無人機と関連製品の一律使用停止を求めた。これは同社製品に「サイバーセキュリティの不備」があるからだ。
米軍が中国を警戒することは意外ではない。米軍が国家安全を損ねる可能性のある製品の使用を禁止するのも、その主権範囲内のことだ。これまでその他の多くの国は米国製品を使用する際に、パソコンのOSに「バックドア」が埋め込まれていたり、携帯電話が自動的に秘密情報を漏洩することなどを懸念していた。米軍から注目され、その後さらに懸念されるようになったとは、中国製の無人機技術はいつこれほど立派になったのだろうか。
DJIは7日、環球時報の記者に「当社は現在まで、いかなる国の軍事機関とも提携していない。米軍もその他の国の軍事部門も、公式な市場ルートから当社の製品を調達しており、当社と直接連絡し調達しているわけではない」と強調した。
米軍の中国製無人機に対する行動に、予兆がなかったわけではない。米国の無人機専門サイト「SUAS News」は今年5月、DJIに搭載されている「DJI GO 4」アプリの初期設定によると、遠隔測定データ、動画・音声を含む詳細な飛行データが、米国・中国大陸・香港のサーバーに伝送されると報じた。覚書にある2つの参考資料も5月に発表されている。1つは米陸軍実験研究室の「DJI製無人機の技術的脅威とユーザーのリスク」に関する報告書で、もう1つは「DJI製品の操作リスク」に関する海軍覚書だ。
サイト「fstoppers」は6日、無人機は撮影装置と複数のセンサーを搭載できる飛行機であり、GPSによりその位置を特定することができると伝えた。無人機はさらに一部の周波数帯を確認できる。言い換えるならば、これは完璧なスパイ設備で、高画質画像を撮影し、正確な位置情報を集めることも可能だ。一部の写真だけを切り離して見れば大きな力はないが、これらの画像情報とデータをまとめれば、戦略的位置を示すホログラムの作成を促すことができる。DJI製無人機は内部メモリにすべての情報を記録でき、かつ携帯電話にダウンロードしたアプリで目にすることができる。潜在的な敵は、これらの情報を入手できる。
DJIは7日、環球時報に対して「米陸軍は本件について当社に連絡しておらず、当社もこの情報の『サイバーセキュリティの不備』が具体的に何を指しているのか理解していない」と答えた。DJIは各界に対して、過度な推測と解釈を避けるよう求めている。
環球時報が入手した、DJIが米国メディアに宛てた英文の声明によると、DJIはこの覚書について非常に「驚愕」「失望」している。同社は米陸軍と連絡し、この覚書の信憑性を確かめ、「サイバーセキュリティの不備」の具体的な意義を調べるとした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月8日
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