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発信時間：2017-08-16 13:00:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

15日付フィリピン英字紙『The Philippine Daily Inquirer』によると、フィリピン下院外交委員会は同日の特別会議で、中国と南中国海の油ガス資源を共同開発する可能性について議論した。これは非公開の会議だったが、出席したカエタノ外相は開会直後の公開段階で「いかなる共同調査も、フィリピンの憲法に合致しなければならない」と述べた。

報道によると、カエタノ外相はスライドプロジェクタを用いながら、「中国との間に南中国海の主権問題を抱えているASEAN諸国はフィリピンだけではないが、フィリピンは対中貿易でその他のASEAN諸国に遅れを取っている。中国との南中国海の共同調査にはすでに関連計画があり、非公開会議中に本件の可能性について議員からの質問に答える」と述べた。ロイター通信はカエタノ外相の話として、共同開発計画は1年内に開始されると伝えた。どのような協力であってもフィリピンの法律を根拠とし、フィリピンの「領土」喪失を引き起こしてはならないという。

フィリピンのドゥテルテ大統領が、南中国海仲裁案の結果をゴミ箱に捨てたと発言したことについて、カエタノ外相は「大統領は一時的に係争を棚上げにし、中国との関係を和らげ、両国関係の前向きな発展を促そうとしているだけだ」と述べた。

ロイター通信は15日「ロレンザーナ国防相は14日の国会聴聞会で、比中両国は南中国海問題で一つの臨時合意に至っており、新たな島礁占領を停止するという交流手段を形成していると話した。フィリピンは南中国海で現状を維持し、中国も南中国海で新たに領地を占領せず、黄岩島で建設を展開することはないという。両国は二国間関係の強化を試みている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月16日

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