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発信時間：2017-08-27 16:21:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府が25日に閣議通過させた朝鮮に対する日本独自の一方的な制裁追加措置には、その対象に中国企業と個人も含まれることが明らかになった。この件について中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は、「日本側の今回の措置は中国側の利益と司法権を著しく損なう。日本側がこのまま無理に今回の措置を推し進めるのであれば、引き起こされる結果に対して責任を負わなければならない」との見方を示した。人民日報が伝えた。

また華春瑩報道官は、「中国側は一貫して安保理事会の決議を全面的に執行しており、同時にいかなる国も枠組みの外での独自の制裁、なかでも特に中国側の団体や個人に対する制裁を実施することに断固反対する。日本側の中国の厳正な立場を無視して、特定の国に追随し、中国企業と個人に対して行う一方的な制裁に対し、中国側は強い不満と断固とした反対を表明する。日本側の今回の措置は中国の利益と司法権を著しく損なうものであり、中日関係の改善に新たな政治的障害をもたらすことになる」とした。

さらに、「中国側は日本側に対し、この誤った行為を直ちに停止することを求めるとともに、もし日本側がこのまま無理に今回の措置を推し進めるのであれば、それにより引き起こされる結果に対して責任を負わなければならないだろう」との見方を示した。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年8月27日

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