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発信時間：2017-09-05 15:34:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロシアのモルグロフ外務次官は東京新聞のインタビューに応じ、南クリル諸島（日本名・北方四島）で企業を新設するロシア人経営者を支援すると述べた。ロシア・スプートニクが4日、伝えた。

 

　モルグロフ外務次官は「彼らは本日、南クリル諸島に企業を新設する強い意欲を示した。我々は彼らの支援を続ける。これにはロシアの極東地域における海外協力先、まずはアジア太平洋諸国との提携が含まれる」と述べた。

 

　モルグロフ外務次官は「ロシアで先行社会経済発展区を設立する主な目的は、具体的な協力エリア内で各実体活動に有利な経済環境を形成することだ。この意義から論じると、南クリル諸島に先行社会経済発展区を設立するという考えも、例外ではない。諸島の社会・経済発展という共同目標と計画の補充として、まずロシア人経営者の投資活動を推進しなければならない」と指摘した。

 

　メドベージェフ首相は8月、南クリル諸島における先行社会経済発展区の創設を承認した。これは南クリル諸島を自国領とする日本の懸念を引き起こした。諸島での共同経済活動が中止されると判断したのだ。日本は南クリル諸島で共同経済活動を実施することで、領土問題を解決しようとしている。諸島に先行社会経済発展区を設立するということは、地域内に第3国の公民と企業の個人資産が置かれることになり、状況がより複雑化する。

 

　プーチン大統領は昨年12月に訪日し、ロ日首脳会議を開いた際に、南クリル諸島の共同経済活動の可能性について議論することで合意した。またこの活動は両国の法的利益に背かないこととされた。

 

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月5日 

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