中韓は「THAAD」配備問題で関係が揺らぐ中、国交成立25周年を迎える。韓国の次期駐中国大使・盧英敏氏が29日、初めて公の場で中国の駐韓国大使と面会し、注目を集めた。『韓国日報』は29日、盧英敏氏が同日の韓国外交部と常駐記者団の面会時に自らを「親中派」と述べ、「THAAD」配備に反対する中国に理解を示し、「THAADのレーダーの探測距離は800～2000キロであり、中国が懸念するのも当然だろう」と発言したと伝えた。
『ソウル新聞』は同日、第7回中国人留学生祭が同日に清州の「芸術の殿堂」広場で開幕し、中国の邱国洪駐韓国大使、次期駐中国大使・盧英敏氏、忠清北道の李始鐘知事、韓中両国の大学校長、黒龍江省代表団、吉林省代表団が開幕式に出席したと報道。邱国洪氏は挨拶で、「中韓関係と両国の国民感情はTHAAD問題の影響を受けた。したがって、両国関係の発展の障害物を取り除くべきである。両国が信頼を蓄積し共同利益を拡張するために力を合わせれば、中韓両国の未来は明るいものになる」と強調した。
『ワールド・ジャーナル』によると、盧英敏氏は同日、記者に対して「ここにいる記者の皆さんより中国を理解している。中国共産党の歴史を知っているだけでなく、大学時代に毛主席語録も研究したこともある」とし、次のように述べた。中国の5000年の歴史を見ると、漢民族が統治した統一王朝にも強大な経済・軍事力による対外拡張は行っていない。現在の中国は覇権を追求せず、侵略の遺伝子を持っていない。中国がTHAAD問題を懸念するのも理解できる。THAADのレーダーの探測距離は2000キロに達し、中国の多くの地域がその範囲内にある。中国の懸念をなくすには、政治・外交の面から説明するだけでなく、THAADのレーダーの探測距離の技術プログラムを確認する必要もある。
韓国聯合ニュースは、盧英敏氏が10月10日に訪中すると報道。盧英敏氏は29日、次のようにも述べた。韓国企業が中国での発展において困難に直面するのには、多くの原因がある。Eマート、ロッテが赤字になったのは中国側が「THAAD」配備反対措置をとったためだけではない。企業のために環境を作り出し、窮屈な思いをさせないようにするのは政府の責任だが、企業も自力救済する必要がある。例えば、Eマートの中国市場撤退は「THAAD」と何の関係もない。Eマートは「THAAD」問題勃発前に中国撤退を決めていた。また、ロッテの後継者争いが勃発する前、辛東彬（シン·ドンビン）会長の兄の辛東主（シン·ドンジュ、重光宏之）氏は公の場で「弟が中国投資に失敗した」と攻撃的な発言をした。辛東主氏の発言には根拠がある。
韓国政府は8月下旬、米、中、日大使の人選を発表した。盧英敏氏は国会議員を何度も経験し、「文在寅大統領と親しい」と言われている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月30日
