米国防総省はロッキード・マーティン及びその提携先からの提案を却下すると、F-35戦闘機のコスト削減作業を引き継いだ。国防総省はこの約4000億ドルのプロジェクトを負担しようと取り組んでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が8日、伝えた。
米国は今後30年間でF-35を2400機以上調達し、既存の戦闘機の後継機にする予定だ。しかしF-35プロジェクトは再三延期され、かつコストが予想を上回っている。これにより国会議員とトランプ大統領から猛批判を浴びている。軍側はサプライヤーに圧力をかけ、F-35の生産・飛行コストを削減するよう求めてきた。
米国とその他の国に最近販売されたF-35は、価格がすでに下がっている。これは請負業者が2014年に打ち出した計画によるもので、1億7000万ドルの資金を投じることでF-35の生産コストを引き下げた。