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発信時間：2017-12-07 13:11:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米政府高官は5日夜、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、新大使館の建設と移転は人員や安全保障などの問題から、数年の時間を必要とすると話した。

 

　トランプ大統領は5日、パレスチナ、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトなどの首脳と電話会談し、同決定を伝えた。各国はこの措置が「危険な結果」を引き起こし、双方の平和の歩みを損ね、中東の不安定性を高める可能性があると警告した。トランプ大統領が6日に同決定を発表すると、国際社会は強く懸念し、反対の態度を示した。

 

　米議会は1995年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決し、エルサレムをイスラエルの首都として承認し、かつ政府に対して1999年5月31日までにエルサレムで米大使館を設立するよう求めた。しかし大統領は国家安全の利益により同期限を延長することが認められており、6カ月ごとに議会に報告しなければならない。同法案が打ち出されると、歴代大統領はエルサレムの米大使感設立の期限を延期してきた。

 

　エルサレム問題は双方の平和の歩みを阻害している。イスラエルは1967年に東エルサレムを占領すると、エルサレム全体を「恒久的で切り離すことのできない首都」と一方的に宣言した。パレスチナ側は、東エルサレムを首都とするパレスチナ国の建国を要求した。国際社会はイスラエルがエルサレムに対して主権を持つことを認めておらず、イスラエルと外交関係を持つ多くの国が大使館をテルアビブに置いている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月7日

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