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地方両会、2018年の発展のビジョンを示す。
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国民生活を改善
第19回党大会の報告は、「発展中の国民生活の保障と改善を堅持する。国民生活の改善は発展の根本的な目的だ」とした。今年の各地の政府活動報告では、国民生活の改善と保障が重要な取組内容となっている。
上海市は今年、賃貸物件20万戸を新設・転化し、代理賃貸物件9万戸を新設する。各種保障房（社会保障対策の住宅）5万5000戸を新たに供給し、財産権共有住宅制度を改善し、低所得者向け住宅の申請基準を緩める。北京市も今年、すでに土地が供給されている290万平方メートルの財産権共有住宅、600万平方メートルの分譲住宅の建設推進に着手する。各種保障房を5万戸建設し、バラック密集区の2万3600戸の改造を完了する。
河南省は養老保険の全国統一化に積極的に参与し、機関・事業単位の養老保険改革を全面的に完了し、都市部退職者年金待遇の調整を続ける。黒竜江省は「都市部住民基礎年金基準を毎月80元から108元に引き上げる」という目標を政府活動報告に盛り込んだ。安徽省は「今年中に都市部住民基礎年金最低基準を5割引き上げる」予定だ。
今年の各地の両会（人民代表大会、政治協商会議）で、多くの地方がクラス別診療、ホームドクター契約サービス、医療複合体の建設などを活動計画に盛り込んだ。また各地は教育について、学齢期前の教育、都市部・農村部義務教育一体型発展の推進などの計画を発表した。
「高品質発展」を強調
中国経済は現在、高度成長期から高品質発展段階に移り変わっている。「高品質発展」は、地方両会の重要なキーワードになった。一部の地方は、GDP成長率の予想値を引き下げた。
中国国際経済交流センター副チーフエコノミストの徐洪才氏は「各地がGDP成長目標を引き下げ、GDPへの重視を弱め、成長の質と効果をより重視するという傾向を示した」と指摘した。
GDP目標への重視を弱めると同時に、各地は科学技術革新、生態環境保護などの「経済品質指標」を強調した。
北京市は今年、全国科学技術革新センターの建設を全力で推進し、ハイエンド経済構造の構築を加速する。中央と地方が共同で重大科学技術任務を推進する。北京量子情報科学研究院、北京脳科学・類脳研究センターを建設する。「航空エンジン」「天地一体化情報ネットワーク」などの重大プロジェクトを担当する。さらに生態環境の質改善を続け、新たな100万ムー造林・緑化プロジェクトを実施し、造林・緑化面積を23万ムー拡大する。
上海市は今年の全社会研究開発費がGDPに占める割合を3.8％ほどで維持し、5年後には4％以上に高める。1万人あたり発明特許保有件数も、5年後に50件以上とする。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月30日
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