日本の小野寺五典防衛相は8日の衆院予算委員会で、2023年度の運用開始を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、稼働期間を30年程度想定していると表明した。長期間の運用に配備地として検討する秋田市や山口県萩市の理解が得られるかが焦点となる。共同通信が伝えた。
小野寺氏は、海上自衛隊のイージス艦が30年程度運用可能だと説明。イージス・アショアについても「そういう期間は一つの目安。海の上と比べ、陸上であればそれなりに一定期間稼働する」と表明した。
小野寺氏は、配備候補地の自治体には、レーダーなどの装備設置が可能かどうかを調査する前に、説明を行う考えを表明した。小野寺氏は「現地首長の理解と協力が必要」と述べ、周辺住民に対しても「誠心誠意で説明し、不安を解消する」と強調した。
政府は昨年12月の閣議で、イージス・アショアを2カ所に配備することを決定した。2018年度予算案には、地質測量調査費など、計7億円の配備費用を計上した。
与野党は8日の衆院予算委員会理事会で、2018年度予算案の地方公聴会を16日に開くことで合意した。配備地の協議が続けられる。