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中国のGDP、国民生活への支出は少なめ？ 発改委が反論。
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国家発展改革委員会（発改委）は11日に記者会見を開いた。孟瑋報道官は多くの国民が関心を寄せる経済問題について回答した。
このほどネット上では、「中国と主要先進国のGDP支出先対照表」と呼ばれるものが広く伝わっている。中国は行政面の支出が多く、国民生活面の支出が少ないというのだ。孟報道官は「この表は間違いだらけで、100％捏造だ。主に3つの明らかな間違いがある」と反論した。孟報道官の発言内容は下記の通り。
まず、概念が明らかにされていない。GDPとは国内総生産のことで、GDPがいかに導き出されたかを分析することは可能だが、GDPがいかに使われたかという説は存在しない。次に、ソースが不明だ。このいわゆる対照表を見ると、ソースは国連人類発展署とされているが、何度も確認したところ国連にこのような機構は存在しない。それから、データに間違いがある。このいわゆる対照表は勝手に作り出した概念と方法により、中国の医療、教育、科学技術、文化芸術、生活などの分野への支出が、先進国を大幅に下回ることを極力証明しようとしているが、これは事実を大きく歪曲している。
まず、中国の衛生、教育、科学技術などの分野への支出は、先進国を下回らない。例えば衛生だが、2016年の全国衛生総費用は4兆6300億元で、GDPに占める割合は6.2％。教育についてだが、2012−16年の全国教育経費は合計で17兆元弱に達しており、年平均成長率は7.9％。うち財政性教育経費がGDPに占める割合は、2012年から5年連続で4％以上を維持している。
さらに中国の「三公経費」（公費による外遊、公務接待、公用車の購入・使用）は減少を続けている。経済規模と財政収入が拡大を続けるなか、中央本級「三公経費」は2012−16年の間に74億2500万元、70億1500万元、58億8000万元、53億7300万元、48億2500万元と年々減少しており、減る一方だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年2月5日
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