米国が武装無人機の輸出規制を緩和へ、中国と競争か

米国が武装無人機の輸出規制を緩和へ、中国と競争か。同政策により世界軍需市場で最新の成長源を中国に譲り渡していると批判を繰り返している…

タグ:無人機 輸出 規制

発信時間:2018-03-19 16:25:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 トランプ大統領の就任以降、米メディアはホワイトハウスがオバマ政権下で制定された武装無人機の海外輸出を禁じる政策を変えるという噂を伝え、同政策により世界軍需市場で最新の成長源を中国に譲り渡していると批判を繰り返している。米国務省の高官によると、この新政策がついに実行に移されることになる。具体的な時期は「おそらく1週間内、もしくは1カ月内だ」という。米軍事誌『ディフェンス・ニュース』(電子版)が17日に伝えた。

 

 また米国は「ミサイル関連技術輸出規制」(MTCR)の関連規制条項の削除を検討中だという。これにより飛行速度が遅めの無人機は、積載量500キロ以内、航続距離300キロ以内という規制を受けなくなる。

 

 米国の軍事政策当局者は、無人機システムの輸出規制の改正を発表する時期について、「おそらく1週間内、もしくは1カ月内だ」と話した。「新たな無人機政策は早めに打ち出されるべきだったが、正式決定が間もなく発表されるだろう」

 

 同氏は戦略国際問題研究所(CSIS)の会議で「本件(の具体的な時期)についてはもはや機密事項ではないが、私は本当に知らない。私が知っているのは、我々が現行の政策の改正に着手していることだ。具体的な時期については答えられない」と表明した。

 

 トランプ政権は昨年8月より、2015年に発効した武装無人機輸出政策の見直しに着手した。これは友好国に武装無人機システムを輸出しやすくするためだ。当時ある高官は、9月に決定を発表する可能性があるとしていた。米無人機製造メーカーは近年、米国の規制により中国やイスラエルなどが機先を制し、市場を奪っていることを批判し続けている。トランプ政権は武器の輸出拡大を決定し、これを経済成長計画に盛り込んでいる。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月19日  

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