海外メディアによると、中国は2日より、米国から輸入する豚肉や果物などを対象とする追加関税を導入した。中国の最新の動きは農業分野を対象とするものだが、この分野の多くの人が2016年の大統領選でトランプ氏を支持した。
2日付ロイター通信によると、中国は米国から輸入する豚肉及び製品、果物、ナッツ類など128品目に対して、最高25%の追加関税を導入する。中国側はこれについて、米国の中国製鉄鋼・アルミ製品への追加関税に対する反応としている。これらの1日夜に発表された措置は、2日より実施される。
中国商務部は「原産国を米国とする128項目の輸入品について、WTOの規則に基づく関税譲許義務を停止する。うち果物及び製品など120項目の輸入品には15%の追加関税を、豚肉及び製品など8項目の輸入品には25%の追加関税を導入する」と表明した。
米ニュースメディア「ポリティコ」は1日、「中国はトランプ政権による鉄鋼・アルミ製品への追加関税に対する報復措置を講じ、価値にして約30億ドルの輸入品に追加関税を導入する。この措置は2つの貿易大国間の緊張のエスカレートを引き起こす。この正面からの貿易戦争の犠牲になるのは、米国の農家だと懸念する声が広がっている」と伝えた。
米国は2017年に、中国に価値にして10億ドル以上の豚肉製品を輸出した。米国はまた中国にとって、リンゴ、サクランボ、クルミ、アーモンドの最大の供給国になっている。
スペイン紙(電子版)は1日、次のように伝えた。
トランプ氏は大統領選で、中国に貿易戦争を仕掛けると約束していたが、これがすでに現実になっている。専門家は今回の貿易戦争で、先にブレーキを踏むのはどちらか、どちらの損失が大きくなるかについて議論している。
トランプ大統領は3月、中国が米国の知的財産権を侵害していることや、米国の対中貿易赤字などを口実に、価値にして600億ドル弱の中国からの輸入品に追加関税を導入することを宣言した。中国は現在、120項目以上の米国からの輸入品に追加関税を導入することを発表した。
トランプ大統領は中国を対象とする貿易措置を講じるという選挙時の約束を守ろうとしているが、中国も弱い姿勢を示すことはない。中国政府は、貿易戦争を望まないが、これを絶対に恐れないと表明した。中国メディアは、中国は何があっても後退せず、貿易戦争で米国に実力を認識させ、中国を尊重することを覚えさせると論じた。
米国政府は関税問題でメキシコなどを弱い者いじめできるが、中国はレベルの異なる相手だ。中国の「武器庫」の品種は豊富だ。中国は米国の農産物の主な輸入国であり、また中国はボーイングからの巨額の契約を放棄し、欧州のエアバスから航空機を調達することもできる。さらに中国人はゼネラル・モーターズの製品ではなく、欧州や日本の自動車を購入できる。中国はアップル製品の主な消費国でもある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年4月4日