日本メディアは6日、政府筋の話として「沖縄県で相次いだ米軍ヘリコプターの不時着を受け、政府が2月にも安全確保策で実施するとしていた米軍普天間飛行場への自衛官の派遣について、米側が派遣を『査察』と受け止め反対姿勢を取っている」と報じた。
【問題が続発】
沖縄県で今年1月、米軍機の不時着が相次いで発生した。1月6日には米軍のUH-1多用途ヘリが伊計島の海岸に不時着した。1月8日にはAH-1攻撃ヘリが読谷島の廃棄物処理施設に不時着した。同月23日にはAH-1攻撃ヘリが渡名喜島に不時着した。
一連の安全事件を受け、沖縄県の翁長雄志知事は記者に対して、米軍は「狂っており、制御不能だ」と述べた。
小野寺五典防衛大臣は1月30日、政府が米軍機の安全を確保する措置の一つとして、自衛官を普天間基地に派遣すると表明した。
日本メディアは6日「当時は沖縄県名護市長選挙を控えていたが、政府は米軍機の事故が与党推薦者に及ぼす影響を弱めるため、この対策を打ち出した。安倍政権が推薦する渡具知武豊氏が普天間基地反対派の稲嶺進氏に勝ち、新市長に当選した」と伝えた。