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RCEP交渉が推進 自由貿易体制の構築を目指す。
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第5回RCEP（東アジア地域包括的経済連携）中間閣僚会合が先ほど、日本の東京で開催された。会議は共同プレスリリースの中で、世界貿易が一国主義に脅かされる状況下、RCEP交渉の早期妥結が極めて重要だと強調した。報道によると、各国は交渉団に対して、年末まで一連の成果を形成するよう指示を出している。
RCEPはASEAN10カ国が提案し、中国、日本、韓国、豪州、NZ、インド（10＋6）を招待する、関税削減と非関税障壁により16カ国の統一的な市場を形成する自由貿易協定だ。
現在は保護貿易主義の勢力が台頭し、経済の脱グローバル化が日増しに顕在化している。米国のトランプ大統領は、世界貿易機関（WTO）から離脱し、成功しなければ北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉から離脱するといった姿勢を示している。世界経済の一体化を推進する上で、これは無視できない抵抗勢力だ。
そこで中国を含む世界各国は自由貿易体制の共同構築に力を入れている。RCEPは経済グローバル化と地域経済一体化に対応するため提案された。
中国の李克強総理は今年5月に中日韓首脳会議に出席した際に「現在の情勢下、中日韓はより確固たる姿勢で同じ側に立ち、ルールを基礎とする多国間自由貿易体制を守り、保護主義と一国主義の手法に反対する旗を掲げるべきだ」と表明した。中日韓首脳は、自由貿易と開放的な市場を支持し、地域発展を促進すると表明し、またRCEPの交渉を積極的に推進することを確認した。
ASEAN・中日韓マクロ経済研究弁公室は先ほど発表した「2018年度東アジア地域経済展望報告書」の中で、旺盛な内需、輸出成長、物価の安定により、2018年の東アジアの経済成長率は5.4％に、2019年は5.2％に達すると予想した。2018年の中国の経済成長率は6.6％、韓国は2.9％、日本は1.3％。
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