7月6日が近づくなか、中国・米国政府の一挙手一投足には「特別な意味」が込められている。駐米中国大使館は6月28日、中国人向けに渡米の注意点を発表した。米国は医療費が高額であり、現地では治安が悪く銃撃・強盗・窃盗が多発している。税関当局者はすべての入国者に対して検査を行う権利を持つなどだ。ロイター通信は3日の記事で、中国が「渡航制限などの手段で外交の目的を達成しようとしている」という「歪んだ解釈」をした。
中国外交部が3日に開いた記者会見では、「最近の中米関係の緊張と関係しているか」「政治的な目的はあるか」というこの注意に関する質問があった。
中国外交部の陸慷報道官は「中国外交部と中国の在外公館には、渡航先の国や地域で生じうるリスクについて、中国人に適時注意を促す義務と職責がある。夏は中国人の米国出入国のピークであり、駐米中国公館によるこの注意は、完全に職責の範囲内のことだ」と回答した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月4日