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貿易戦争、勝っても未来を失う米国。現地時間2日、米ホワイトハウスが開いた記者会見で「EUは報復関税で米国（の貿易戦争）に反応を示した。先週末にはカナダも、メキシコもそうした…
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現地時間2日、米ホワイトハウスが開いた記者会見で「EUは報復関税で米国（の貿易戦争）に反応を示した。先週末にはカナダも、メキシコもそうした。中国も金曜日、トランプ政権による追加関税導入に報復する準備をした。米国はこの戦争に勝てるか」という質問があったが、これは米国人を含む世界の多くの人の疑問の声だ。トランプ大統領は連日、貿易問題について他国、さらには世界貿易機関（WTO）を新たに脅迫しており、世界的な貿易戦争の嵐を起こそうとしている。米国の最大の同盟関係であるEUはこのほど、米国側の行為により「EUとその他の主要経済国」が総額3000億ドルの米国製品に報復措置を講じると、最も厳しい警告を出した。米国の商業団体は、トランプ政権の貿易政策が米国の260万人の雇用を脅かし、米国の経済回復を妨げると懸念している。
未来を失う米国
アメリカ・マーケティング協会（AMA）のドノヒュー会長は「各国の商品に追加関税を導入するトランプ政権の措置は、最多で260万人の雇用を脅かす。世界的な貿易戦争を引き起こし、米国の経済回復を妨げる。海外市場が米国製品に扉を閉ざし、国内の物価が高騰するに伴い、関税は米国の企業、労働者、農家、消費者に犠牲を強いることになる」と指摘した。ボイス・オブ・アメリカは「AMAは300万社以上の企業を代表する米国最大の企業団体だ。同団体は伝統的に共和党に友好的だが、現在はトランプ氏による関税に反対するキャンペーンを展開している」と伝えた。AMAは「米国の製造業のうち50％の雇用が輸出に依存している。米国の農場は3エーカー中1エーカーが国際市場向けに農産物を生産している。トランプ氏が起こす貿易戦争により米国の雇用が流出し、物価が高騰する。米国の農業州と多くの自動車製造業を持つ州が甚大な被害を受ける」と指摘した。
トランプ氏による貿易戦争は世界を巻き込み、世界経済に悪影響を及ぼしている。日本の株価は1カ月近くに渡り低下しており、日本は米国が日本製の自動車に高額の関税をかけることで、日本経済が重傷を負うことを懸念している。3日付西日本新聞は「中国には自分の足に石を落とすということわざがある。長年に渡りグローバル化が発展した今日、自国の力だけで経済を存続させられる国はなくなった。資源を出し尽くし核兵器を開発してきた朝鮮でさえも核を廃棄し、経済建設の道を歩むことを発表した。トランプ政権が保護貿易主義を続ければ、米国は世界から排除されるだろう」と論じた。
フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏は世界的な貿易戦争の最初の1発を鳴らした。トランプ氏が貿易戦争に勝利したとしても、米国経済は自給自足の経済になり、生産効率が大幅に下る。米国は貿易戦争に勝っても未来を失うだろう」と強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月7日
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