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ロシア連邦院、日本との南千島群島共同開発に関する法制定は「時期尚早」。
タグ：露日両国首脳
ロシア連邦院（上院）のマトヴィエンコ議長は26日、日本が法律を制定して露日の南千島群島（日本名：北方四島）における共同経済活動を推進することについて、「時期尚早」と述べた。
「ロシアトゥデイ」によると、マトヴィエンコ議長は同日の記者会見で、露日両国首脳は南千島群島での共同経済活動問題を話し合っているが、両国首脳が合意に達しても、すぐに法制定に着手することはできないとの見解を示した。
マトヴィエンコ議長は、日本の参議院が協力推進を理由に『北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律』改正案を可決したことに「ロシアは怒っている」とし、「ロシアの南千島群島における法的主権利益を犯し、両国の今後の共同経済活動に悪影響を及ぼす」と述べた。
マトヴィエンコ議長によると、両国の外交、経済協力部門は共同開発の手段、法制定、形式などの問題を話し合っており、上層部はまだ書面による合意に達していない。また、両国関係は良い方向に発展しているが、両国間のいくつかの問題において論争も存在する。
7月19日、ロシア外務省は日本の国会が18日に『北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律』改正案を可決したことに強く抗議した。この法律は、日本がロシアと論争が存在する諸島で共同開発する場合、最終的にその諸島の主権を回収するとしているためである。
千島群島はロシアの極東カムチャツカ半島と日本の北海道の間に位置する。諸島南部の歯舞、色丹、国後、択捉の4島はロシアで南千島群島、日本で北方四島と称される。第二次世界大戦後、四島はロシアが実効支配している。ロシアは、日本が南千島群島の返還を求めるのは、第二次世界大戦の敗戦を定義し直すためと見ている。論争があるため、両国は今も平和条約を締結していない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年7月27日
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