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米国の国防権限法案、ゼロサム思考に要警戒。
タグ：米国 国防権限法案
トランプ米大統領は13日にニューヨーク州フォートドラム陸軍基地で、両院で可決された2019年度国防権限法案に署名した。国防費は前年度比で約160億ドル増の7163億ドルで、過去最高に達した。
同法案はロシアや中国などを「戦略上の競争国」とし、的を絞った措置を打ち出した。これには米露の両軍協力の禁止、ウクライナへの軍事援助の延長のほか、いわゆる「政府全体による対中戦略」の制定の要請、米政府機関及び請負業者によるZTEもしくはファーウェイの関連技術の使用禁止など、中国に関する消極的な項目が含まれる。
同法案は対米外国投資委員会にさらに大きな権限を与えた。同委員会は外資系企業の米国企業に対するM&Aが、国家安全を脅かす否かを審査する。
中国外交部の陸慷報道官は14日、「中国側の断固反対を顧みず、米国が同法案の可決と署名を強行したことに強い不満を表する」と述べた。中国商務部の報道官は「同法案の実施が中国企業に及ぼす影響に注目する」と述べた。
【深く分析】
中国人民大学国際関係学院の刁大明准教授は、同法案は米政府の「高圧的な全体計画」を示していると指摘した。
まず、米政府は全体的に軍事費を拡大し、軍事力を強化することで、「米国ファースト」の政治目標に向け軍事の基礎を固めようとしている。
次に、同法案には多くの「私心」が混じっている。例えば「外国投資リスクアセスメント現代化法案」は本来ならば独立した法案であるが、米国企業の対外投資の制限に関わり国会で単独可決が困難であるため、国防権限法案に便乗し可決された。そのため国防権限法案は「国家安全」の旗印を掲げつつ、多くのその他の内容を盛り込んでいる。
【論評】
国防権限法案はこれまでの国家安全保障戦略と新国防戦略の方針を引き継ぎ、軍事覇権の傾向とゼロサム思考を再び示しており、警戒が必要だ。
対中関係について、米国側は冷戦思考を捨て、中国と中米関係を正しく客観的に見るべきだ。一つの中国という原則、中米3つの共同コミュニケの規定を守るべきだ。中米関係と両国の重要分野の協力の損失を避けるため、中国に関連する消極的な措置を実行すべきではない。
また中米企業は投資協力掘り下げの強い意向と大きな潜在力を持つ。両国政府は企業の呼び声に応え、良好な環境と安定的な予想を提供するべきだ。米国は客観的かつ公正に中国の投資家を見据え、国家安全審査を中米企業による投資協力の障害物にすべきではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月15日
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