日本の防衛白書、他国を盗人呼ばわり

日本の防衛白書、他国を盗人呼ばわり。「中国脅威論」の喧伝を続ける裏側には、日本が近年、地域・隣国の断固反対を顧みず軍事・安全政策を大幅に調整し、軍備拡張に積極的に取り組み、防衛予算の拡大を続けているという客観的な事実がある…

タグ:白書 脅威論 海洋活動 外交 

発信時間:2018-08-29 14:08:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 2018年版の防衛白書が日本の閣議で発表された。同白書は中国の「不透明な軍事拡張と海洋活動」は「地域及び国際社会の安保のリスク」と称し、再び「中国脅威論」を喧伝した。


 「中国脅威論」の喧伝を続ける裏側には、日本が近年、地域・隣国の断固反対を顧みず軍事・安全政策を大幅に調整し、軍備拡張に積極的に取り組み、防衛予算の拡大を続けているという客観的な事実がある。日本は周辺の安全の脅威を喧伝することで、改憲や集団的自衛権、右翼の軍国主義復活に役立てようとしている。道行く人がみな知っており、隠すことができないほどだ。


 日本が「中国脅威論」を大げさに喧伝するのは今日になり始まったことではない。今回が特殊なのは、流れに逆行している点だ。中日関係は2017年より改善しているが、この楽観的な流れとまったく合わないのだ。2018年は「中日平和友好条約」締結40周年で、安倍晋三首相は東京で時事通信社主催の新年会に出席した際にも、今年は中日関係が長期的に改善された一年だと両国民に認めてもらえる一年にしたいと述べた。防衛白書もまた、中日双方が5月に「海空連絡メカニズム」の運用開始で一致しており、「中日両国の相互理解を増進する上で重要な一歩だ」としている。これらを背景とし「中国脅威論」という古い調子を繰り返し、中国の正常な国防建設及び軍事活動を勝手に批判し、中国側の海洋活動にいちゃもんをつけるのは、両国関係のさらなる改善と好転にとって極めて不利だ。


 同白書は両国関係の好転の需要を無視し、「中国脅威論」の喧伝を続けた。これは大国の地位を目指し軍事強国戦略を堅持し、さらには軍国主義を復活させるという日本の良からぬ目論見を支えるほか、日本が安全問題で同盟国を頼りにし米国の覇権主義に従う外交・地域戦略の選択を示している。米国に依存し、トランプ政権の「インド太平洋戦略」を断固支持することが、日本の安全・外交戦略の根本的な内容だ。日本は米国の羽の下で大国の政治的地位を目指しており、中国と対抗し地域の大国としての地位を争奪する政策が近い将来に変化することはない。これにより日本が米国に追随し軍事的に危険を冒す可能性が不可避になるため、地域各国は十分な警戒が必要だ。


 日本の防衛白書が緊張緩和の中でも「中国脅威論」を喧伝した事実を鑑み、中国は2017年以降の中日関係の改善の流れに対して実情に合わない幻想を抱くことができない。日本政府とメディアが最近示している緩和の姿勢の価値も、割り引かざるを得ない。中国は世界と地域の覇権に反対する歴史と現実を立脚点とし、対日戦略の長期的かつ安定的な圧力を維持する必要がある。日本が隣国を貶める「中国脅威論」を放棄しない限り、日本のアジア太平洋における拡張の野心に備えなければならない。


 日本が中国の海洋活動を批判しているが、中国は東中国海と南中国海における日本軍国主義傾向と海上軍事行為へのけん制を強化し続ける必要がある。アジア太平洋の駆け引きの焦点は海洋に絞られており、将来的に形成されうる協力の共通認識の重点分野も、海洋に焦点を絞ることになる。日本は防衛白書の中で海洋活動を理由に中国を批判したが、これは日本が今後も中日関係の改善と好転のために海洋覇権を諦めるつもりがないことを示している。日本は2016年よりいわゆる「新安保法」を施行し、米国との軍事的な結び付きを強めており、本土防衛の安全の需要をはるかに上回っている。日本は南中国海問題で以前、火を煽り立てるだけだったが、現在は米国に従い軍艦を派遣し南中国海に直接進入しようとしている。日本の拡大を続ける海上軍事力はすでに、本土防衛の需要をはるかに上回っている。そのため地域各国は共通認識を形成し、共同でけん制しなければならない。これには軍事的な対応策の積極的な発展と手配、地域の平和と安全を守る戦いにおける戦略的な主導権の維持が含まれる。(筆者・楊有才 国防大学国家安全学院教授)


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年8月29日

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