国防部の呉謙報道官は本日、「日本側の2018年度の防衛白書は、中国に関連する内容の使い古した言葉を改めず、中国軍へのイメージダウンと中傷、歴史と現実への間違った弁解に満ちている」と述べた。
国防部は30日午後、定例記者会見を開いた。会場の記者からは「日本政府は28日午前、2018年版の防衛白書を発表し、中国の不透明な軍事拡張及び海洋活動が、日本を含む地域と国際社会の安全リスクになっていると称した。報道官はこれについてどう論評するか」という質問があった。呉氏は次のように回答した。
日本側の2018年度の防衛白書は、中国に関連する内容の使い古した言葉を改めず、中国軍へのイメージダウンと中傷、歴史と現実への間違った弁解に満ちている。中国側は断固反対し、日本に厳重に抗議する。
釣魚島及びその付属島嶼が中国固有の領土であるのは基本的な事実であり、それには十分な歴史的・法的根拠がある。中国の自国の領海における正当かつ合法的な活動に異論の余地はなく、常態的に継続する。
中国は防御的な国防政策と積極的防御の軍事戦略を貫き、責任ある大国としての国際的な義務を真剣に履行し、国連枠組み内の平和維持、護衛航行活動に広く参加し、他国に人道援助を積極的に提供し、国際社会に公共安全財を提供している。日本側は中国軍の世界平和への貢献を見て見ぬふりし、中国の軍事的脅威を喧伝しているが、中国側は断固反対する。
日本は近年、軍事・安全政策を大幅に調整し、周辺の安全の脅威を喧伝することで自国の平和憲法改正と、軍拡の古い道を歩むための口実にしている。国際社会はこれに強い警戒を維持すべきだ。中国側は日本側に、歴史の間違いをしっかり反省し、教訓を汲み取り、軍事・安全分野で言行を慎み、歴史の同じ轍を踏むことを回避するよう促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年8月31日