第13期全人代第2回会議が5日午前9時に北京市の人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。ここでは人民日報がまとめた政府活動報告の重要ポイントを見ていこう。
(1)昨年の成果
■国内総生産(GDP)成長率6.6%を達成し、その規模が90兆元を突破。
■都市部の新規雇用者数が1361万人に達する。
■農村部の貧困人口は1386万人減少。
■法人と個人の税金及び料金負担を約1兆3000億元軽減。
■平均関税率を9.8%から7.5%に引き下げ。
■抗がん剤17種類の薬価を大幅に引き下げ、国の医療保険の適用対象リストに組み入れ。
上記の成果を十分に肯定する一方で中国の発展が直面する課題と試練を冷静に認識する必要も指摘。
■国外からの影響に起因するリスクが高まり、国内経済の下押し圧力が増大し、実体経済が比較的多くの困難を抱え、金融などの分野におけるリスク要因が依然として少なくない。
(2)今年の目標
■GDP成長率6~6.5%。
■都市部の新規雇用者数を1100万人以上、調査失業率を5.5%前後、登録失業率を4.5%以内とする。
■消費者物価指数(CPI)の上げ幅を3%前後とする。
■農村貧困人口を1000万人以上減少。
■GDP1単位あたりのエネルギー消費量を3%前後低減。
(3)今年の重点的取り組み
■減税及び料金負担の削減:製造業などの業種の付加価値税率を現行の16%から13%に引き下げ。法人税及び社会保険料負担を年間で2兆元弱軽減。
■雇用:雇用優先政策を初めてマクロ政策レベルに引き上げ。
■消費:新エネルギー車の取得税優遇政策の実施を継続。
■投資:鉄道投資8000億元、道路・水運投資1兆8000億元を達成。
■金融:科学技術・イノベーションボードの「科創板」を設立し、登録制の試行を実施。多層的な資本市場の健全で安定した発展を促進。
■ターゲットをしぼった貧困脱却:「三区三州(三区:チベット自治区、青海・四川・雲南・甘粛4省のチベット族居住区、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区・ホータン地区・クズルスキルギス自治州・アクス地区。三州:四川省の涼山州、雲南省の怒江州、甘粛省の臨夏州)」など極度貧困地区の貧困脱却における難関攻略の取り組みを強化。
■汚染対策:二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量を3%減らし、化学的酸素要求量(COD)とアンモニア態窒素の排出量を2%減らす。
■教育:中央政府の財政教育予算を1兆元以上にする。
■医療:重大疾患保険の免責金額を引き下げて統一し、給付率を50%から60%に引き上げ。
■通信速度の向上と通信料金の引き下げ:モバイルデータ通信の平均パケット料金をさらに20%以上引き下げ、全国で番号ポータビリティーを実施。
■開放:外資参入のネガティブリストの項目を減らす。上海自由貿易試験区に新エリアを増設。中米経済貿易協議を引き続き進展させる。
■協調ある発展:長江デルタ地域の一体化発展を国家戦略に格上げ。
(編集NA)
「人民網日本語版」2019年3月5日