政治 > 発展途上国の進歩、一部の国は態度を正すべき＝外交部
発展途上国の進歩、一部の国は態度を正すべき＝外交部。
タグ：マレーシア マハティール首相 ファーウェイ
マレーシアのマハティール首相はこのほど、マレーシアはファーウェイ（華為）の技術をできる限り使用すると表明した。また西側諸国はアジア諸国が現在も競争力のある製品を生産できることを受け入れるべきであり、商業のライバルを脅迫するべきではないと述べた。これについて、中国外交部の陸慷報道官は30日、「一部の国はこの忠告に真剣に耳を傾け、発展途上国の発展と進歩に対する態度を正し、チャンスの方に目を向けるべきだ」と述べた。
陸氏は同日の記者会見で、「マハティール氏のこの発言は大きな事実であり、公平な言葉だ。中国やマレーシアを含む多くの発展途上国には当然ながら、自国の発展能力と科学技術水準を高める権利がある。経済がグローバル化する今日、互恵協力を通じて共同の発展と進歩を実現することは事実上、各国の発展の空間を広げ共通の利益というパイを拡大するため、すべての国の利益に合致する」と述べた。
また記者からは、「報道によると、米国のポンペオ国務長官は、米国企業と政府の協力は米国の法律を遵守するが、中国の状況は完全に異なると述べた。ファーウェイは中国政府のツールであり、両者の関係は緊密だという。また米国務省の報道官は記者に対して、米国が国防権限法により米国の行政機関に対してファーウェイの設備の使用を禁止しているが、これには一定の証拠があると述べた。中国側はこれについてどのように論評するか」という質問があった。陸氏は次のように回答した。
米国は最近ファーウェイに圧力をかけるため、頭を絞りさまざまな話題をこしらえ、米国と国際社会の人々にファーウェイに安全問題が存在すると信じさせようとしている。米国側は先ほど価値観の問題に基づき事を構え、現在はファーウェイと中国政府の関係について事を構えている。米国側は引き続き別の話題をこしらえ続けることだろう。しかしどれほど回りくどいことをしても、米国側は人々が実際に関心を寄せている問題を回避している。つまり米国は一体、証拠を出せるのかということだ。
これと対照的なのはPRISM問題だ。米国政府がその中でどのような力を発揮していたか、米国政府が価値観の差によりサイバー攻撃を実施する際に取捨選択をしていたかについては、事実がそこに示されており非常にはっきりしている。国際社会はこの行いの位置づけを決めるため根拠を求める必要などない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月31日
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