中国の中央経済工作会議が１０～１２日、北京で開かれた。習近平（しゅう・きんぺい）中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が重要演説を行い、今年の経済運営を総括するとともに、当面の経済情勢を分析し、２０２０年の経済運営を手配した。李克強（り・こくきょう）中国共産党中央政治局常務委員・国務院総理は来年の経済運営について具体的手配をするとともに、総括演説を行った。
会議は次のように指摘した。中国経済が安定の中で長期的に上向くという基本的傾向は変わらない。来年は小康社会（ややゆとりのある社会）全面的実現の年であり、第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）の最後の一年である。「二つの百年」の一つ目の奮闘目標（中国共産党創立１００年までの小康社会完成）を実現し、第１４次５カ年計画（２０２１～２５年）の発展と二つ目の奮闘目標（新中国成立１００年までの近代的社会主義強国実現）に向けて基礎を固め、経済運営をしっかり行うことが非常に重要である。
会議は、２０２０年に①新しい発展理念を揺るぎなく貫徹する②三大堅塁攻略戦（重大リスクの防止・解消、的確な貧困脱却、環境汚染対策）を断固として遂行する③民生、特に困難な大衆の基本的生活が効果的に保障、改善されるよう確保する④積極的な財政政策と安定した金融政策を引き続き実施する⑤質の高い発展の推進に注力する⑥経済体制改革を深化させる－の重点任務６項目に取り組むことを決定した。
会議はまた、次のように指摘した。小康社会の全面的完成と第１３次５カ年計画の目標達成は来年の全党の活動で特に重要である。各地域各部門は党の第１９期中央委員会第４回全体会議（第１９期四中全会）の精神を全面的に貫徹し、国家統治体系（ガバナンスシステム）と統治能力の現代化推進に多くの力を注ぎ、党が経済活動を指導する制度の優位性を統治効果へと転化させなければならない。
「新華網日本語版」2019年12月13日
