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発信時間：2020-03-27 14:57:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国防部の任国強報道官は26日、国防部の定例記者会見にて、中国を対象とするオンライン盗聴及び攻撃を即刻停止するよう米国側に再び強く求めた。

　記者からは「ロイター通信の報道によると、360社（インターネットセキュリティーサービス事業者）は先ほど調査分析を踏まえた上で、米CIAのハッカー組織『APT-C-39』が中国を対象に11年にも及ぶサイバー攻撃と浸透を行ってきたと発表した。航空・宇宙、科学研究機関、大型IT企業、政府機関などが影響を受けたという。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。任氏は次のように回答した。

　米国は長期的に国際法及び国際関係の基本準則に違反し、外国の政府・企業・個人を対象に大規模・組織的・無差別のオンライン盗聴・監視・攻撃を行っている、国際社会が公認する常習犯だ。ウィキリークス、スノーデン事件、スイス製暗号機事件、それから360社による今回の関連報告といった事実は、サイバーセキュリティ問題において米国が世界最大の盗聴者であることを再三証明している。中国側は米国に対して再び、中国を対象とするオンライン盗聴及び攻撃を即刻停止し、中国と世界に平和・安全・開放・協力のサイバー空間を返すよう強く求める。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年3月27日

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