発改委の寧吉喆副主任
日本経済新聞の記者
国務院新聞弁公室は5月24日午前10時に記者会見を開き、国家発展改革委員会（発改委）の寧吉喆副主任、叢亮秘書長、趙辰昕副秘書長が「六穏（就業、金融、貿易、外資、投資、マインドの安定）」と「六保（就業、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェーンの安定の確保）」作業の着実な実施、通年の経済・社会発展目標の達成に向けた取り組みについて紹介し、記者の質問に答えた。
日本経済新聞の記者：2020年の経済成長目標を設定しないというのは中国の歴史上では珍しいことだが、中国経済がかつてない試練に直面する中、今年の中国はどのように経済・社会発展の任務を実現するのか。
寧吉喆氏：今回、経済成長の具体的目標を設定しないのは、経済成長が重要でないということではない。民生維持や雇用維持にしても、貧困対策にしても、経済成長の支えが必要であり、改革開放という方法で雇用の安定、民生の維持、消費の促進、市場の牽引、安定した成長を進める必要がある。そのため、GDP成長目標を直接設定していないが、経済成長の内容はその他の経済・社会発展目標に反映されている。
どのように目標を実現するかについては、今年に入り、我々は極めて尋常でない国内外環境に直面し、新型コロナウイルス感染症によってかつてないダメージがもたらされ、経済成長が直面する試練もかつてないとなっている。同時に、危機の中にはチャンスがあり、危機が去ればチャンスが到来する。国内の感染症をほぼ阻止した後、中国経済の回復は安定しながら進む。次に、国家発展委員会は習近平同志を核心とする党中央の力強い指導の下、李克強総理が『政府活動報告』で打ち出した要求に基づき、「六穏（就業、金融、貿易、外資、投資、マインドの安定）」作業を着実に実行し、「六保（就業、民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業・サプライチェーンの安定の確保）」任務を全面的に実施し、促進と安定の維持、安定しながらの向上を進め、通年の経済・社会発展目標の実現に努め、「6つの強化」を実行する。
1つ目は、雇用と民生。今年の我々の発展の最重要目標は、雇用の安定と民生の維持である。
2つ目は、貧困脱却。貧困対策は今年の発展の重大目標、完成しなければならない任務である。
3つ目は、政策による下支え。より積極的かつ有力な財政政策とより柔軟かつ適度な安定した金融政策を実施し、雇用優先政策、消費促進政策、弱点を補う投資政策、構造性産業政策、差異化地域政策、市場志向型の価格政策を組み合わせ、感染症の影響を有効的に緩和する。
4つ目は、内需促進の強化。サプライサイド構造性改革を深化させ、内需拡大戦略を実施し、消費拡大、投資促進、都市・農村地域大市場の拡張を進める。4億人以上の中等所得層を含む14億人の人口に頼り、伝統的な消費と新興の消費の同時成長を推し進める。
5つ目は、企業支援の強化。公布済みの企業支援政策の実行を加速化し、『政府活動報告』が打ち出した一連の企業支援新政策を大々的に実施し、1億元規模の市場主体、特に中小・零細企業と個人事業主の業務再開を支援し、雇用維持と安定した成長のミクロ的基礎を打ち固める。
6つ目は、改革開放の強化。先日公布された『新時代の社会主義市場経済体制の整備の加速に関する意見』、『より完備された要素市場化配置体制メカニズムの構築に関する意見』の2つの改革文書を実施し、「放管服改革（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、行政サービスの最適化）」を深化させ、ビジネス環境を整備し、社会生産力をより解放し発展させる。より高水準の開放型経済の新体制の構築を推し進め、より広範囲、広分野、深層的な全面開放を実施する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月24日
