米国側が制裁すれば、中国政府と香港特区政府は必ず対抗措置を講じる

　国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室の張暁明副主任は1日、米国が中国に制裁を行うと言い触らしていることについて、「米国側が手を出せば、中国政府及び香港特別行政区は必ず対抗措置を講じる。関連措置は状況に応じ次々と打ち出す」と述べた。

　国務院新聞弁公室は北京で記者会見を開いた。記者からの「米国は最近、中国政府官員のビザ発給制限及び香港の優遇措置の解除といった複数の制裁措置を立て続けに発表した。中国はどのように反応し、どのような対抗措置を講じるか」という質問に対し、張副主任は上記の通り回答した。張副主任はまた次のように述べた。

　米国の一部の人物は確かに手を遠くまで伸ばしすぎている。彼らのこのいじめ主義の癖が出れば、彼らが国内の混乱がまだ不十分と感じれば、彼らがいわゆる制裁により他人より自分に大きな損失が出ることも厭わなければ、彼らが機会を利用し危機を転嫁し責任を押し付けようとすれば、それは我々に自衛・反撃の決意と能力を示すチャンスを与えることに他ならない。

　香港特別行政区の国際金融センターを含む特殊な経済的地位は長期的に形成されたもので、香港の数世代の人々が奮闘し熱心に取り組み打ち立てたものだ。国際社会から広く認められ、基本法の保障を受けており、ある国や勢力が与奪できるものではない。香港の繁栄と安定は根本的に、次の2点によって左右される。まず、香港自身のビジネス環境、金融システム面の優位性が弱まるか。次に、祖国の経済発展の勢い、中央の香港への支持が続くか。我々はこの2点について自信を持っており、そのため香港の未来にも自信を深めている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月2日