宗教信仰の自由を尊重し守ることは、中国の一貫した長期的基本政策です。国務院の発表した｢宗教事務条例｣や新疆ウイグル自治区政府の策定した｢新疆ウイグル自治区宗教事務条例｣は、いずれも｢公民が宗教信仰の自由を享受する」ことや｢国家は正常な宗教活動を守る」ことなど、憲法の精神を具現化しています。
新疆では、宗教を信仰するか否かは、完全に公民の自主選択です。いかなる組織や個人も公民が宗教を信仰するか否かを強制できず、それを差別してはいけません。宗教活動の場所内および自宅内で、宗教の風習に従って行われるすべての正常な宗教活動は宗教団体と公民の自由であり、法律に守られています。いかなる組織や個人もそれを干渉できず、さもなければ相応の法的責任が問われます。
この間、米国務院が米議会に提出した｢2019年国際宗教自由報告｣の中に、新疆では｢宗教の自由が圧迫されたり少数民族の公民の宗教信仰の権利が奪われている｣という記述がありました。これはまったく事実無根の中傷であり、その目的は宗教問題を政治化させ、いわゆる｢宗教問題｣の名目で新疆事務、ないし中国の内政に干渉しようとするものです。
一方、米国の状況を見てみると、イスラム教への不寛容が持続的に悪化し、｢イスラム教禁止令（Muslim ban）｣を打ち出して、イスラム教とイスラム教徒を差別しています。2016年、マイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は｢イスラム教は1億7千万人もの教徒の身体にある悪性腫瘍で、切らなければならない｣との妄言をしました。2018年の米中期選挙で、立候補者の3分の1以上は｢イスラム教徒は生まれながらの暴徒で、差し迫った脅威だ｣と煽り、｢イスラム教後の基本権利の剥奪やイスラム教は宗教ではない｣と主張していました。米ワシントンD.C.を拠点とした米シンクタンクのピュー研究所が行った調査では、82%の回答者が｢イスラム教徒が米国で差別待遇を受けている｣と答えました。
イスラム教徒の基本的人権を守ることや宗教信仰の自由を尊重することにおいて、どちらが優れているのか、その優劣について、国際社会は一目瞭然です。
「中国国際放送局日本語版」2020年7月19日
