ティックトック、米大統領令をめぐり提訴を計画

 

 

　ByteDance（バイトダンス）傘下で拠点をロサンゼルスに置くIT企業のTikTok（ティックトック）は22日、米政府の同社及びバイトダンスに対する大統領令をめぐり、自社の合法的な権益を守るため提訴すると表明した。

 

　ティックトックは同日、「当社はこの1年に渡り誠意ある態度により、米政府との意思疎通を求めてきた。米政府の懸念に対して解決策を示した。ところが米政府は事実を顧みず、正当な法的手続きを踏まえず、さらには商業企業の交渉への強行介入を試みた。法治を守り、当社とユーザーが公平な扱いを受けられるようにするため、当社は提訴により権益を守る」とする声明を発表した。

 

　バイトダンスは、トランプ大統領が8月6日に署名した大統領令をめぐり、現地時間24日に訴状を提出すると発表した。

 

　バイトダンスは「大統領令により当社が9月15日以降に米国の1500人以上の従業員に給与を支給できなくなる可能性があるため、当社は対策を策定中だ。海外の銀行及び信用投資機関と積極的に連携し、大統領令が発効しても米国の従業員に給与を支給し、彼らのその他の合法的な権益を守る可能性を模索する」と表明した。

 

　米メディアの報道によると、24日に予定している提訴の他に、ティックトックの米国人従業員もトランプ氏を提訴する計画を立てている。従業員の代理で提訴を行うIT政策弁護士のマイク・ゴッドウィン氏は「トランプ氏が署名した関連禁止令は行政の越権に当たり、企業従業員の憲法の権利を損ねる」と述べた。

 

　トランプ氏は6日に大統領令に署名し、ティックトックが米国の国家安全の脅威になっていると称し、45日後に米国の個人及び実体とティックトック及びその中国親会社とのすべての取引を禁止するとした。大統領令の「取引」の範囲は現在のところ不明で、米商務長官が確定の権利を持つ。

 

　トランプ氏は14日に再び大統領令に署名し、バイトダンスにティックトックの米国全事業を90日内に売却するよう求めた。この大統領令は対米外国投資委員会の調査に基づくものとした。

 

　ティックトックの米国事業のゼネラルマネージャーを務めるヴァネッサ・パパス氏は先ほど取材に応じた際に、「現在のところ、ティックトックが米国の国家安全の脅威であることを裏付けるいかなる証拠も存在しない。対米外国投資委員会の判断に失望している」と述べた。

　中国商務部の高峰報道官は20日、次のように述べた。

 

　一定期間に渡り、米国側は何かにつけていわゆる「国家安全」「国家緊急事態」を口実とし、中国企業の米国における正常な投資・経営活動を規制、さらには禁止している。謂れなき罪名により中国企業の取引を禁じているが、これにはまったく事実と法的根拠がない。企業の正当な権益を大きく損ね、市場経済の基本原則に大きく背いている。米国側には間違ったやり方を捨て、中国企業への謂れなき抑圧を停止し、中米両国の経済貿易協力及び国民の幸福に資することをするよう促す。