李克強総理「実践と歴史の検証に耐えうる計画綱要を策定」

李克強総理は23日、国務院第14次五カ年計画（綱要草案）策定作業指導グループ会議を開き、綱要草案の策定状況について再び報告を受け、重要談話を発表した。新華社が伝えた。

会議では、国家発展改革委員会から綱要草案の策定作業について報告があり、話し合いが行われた。

李総理は、「各者の共同努力を経て、綱要草案の策定は重要な進展を得た。引き続き英知を結集し、深く研究・論証して、さらに磨きをかける必要がある。『習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想』を導きとして堅持し、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）の精神を貫徹し、五中全会の『提議』に従い、綱要草案を入念に策定し、新発展段階への立脚、新発展理念の貫徹、新発展構造の構築、質の高い発展の推進という要請を貫き、人々を中心とする発展思想を堅持して、計画綱要が実際の作業に対する展望的指導の役割をしっかりと果たし、実践と歴史の検証に耐えうるようにする必要がある」と指摘。

また、「綱要草案の策定においては当面性と長期性の双方を考慮する必要がある。五中全会『提議』は第14次五カ年計画期間の発展について重点的に方針を示すとともに、2035年までの長期目標も打ち出した。今年の中央経済政策会議は来年と再来年、さらには第14次五カ年計画期間全体を統合的に考慮し、来年の経済政策について重点的に方針を示した。綱要草案の策定においては今後5年間の発展を全面的に考慮し、2035年までの長期目標とつなげるとともに、経済回復と正常な成長の促進、発展の基礎固めという来年と再来年の特殊な状況を念頭に、統合的に計画し、取り決める必要がある」と述べた。

李総理はさらに、「綱要草案の策定においては実事求是を堅持し、法則に従う必要がある。第14次五カ年計画期間の発展目標を合理的に定め、社会全体のコンセンサスを形成する必要がある。中国経済はすでに基数が相当大きいため、今後5年間合理的速度で安定的に成長し、これを積み重ねていければ、素晴らしい成果をあげられる。産業発展の促進、インフラの強化、民生事業の実施といった任務や措置を打ち出すにあたっては、いずれにおいても重点を際立たせ、力を尽くすと同時に、力相応に事を進める必要があり、盲目的に進めるのではなく、打ち出した目標は全て確実に達成できるようにする必要がある。綱要草案と各特別計画、地方計画との連携を強化する必要がある。各関係当局は担当分野の実状と結びつけ、必要性に基づくと同時に可能性も考慮し、目標と任務をしっかりと把握する必要がある。これと同時に、地方計画が合理的に策定されるよう導き、地域の協調ある発展を促進する必要がある」と指摘。

また、「綱要草案の策定においては改革開放の深化を体現し、改革開放を揺るぎなく推進する中国の決意を示す必要がある。資源配分における市場の決定的作用を十分に発揮し、政府の作用をより良く発揮する必要がある。綱要草案は改革の運用における考え方と方法を際立たせる必要がある。雇用の増加、イノベーションの推進、富の創造、持続可能な発展の促進などにおいては、いずれも改革の深化を通じて、市場主体の活力と社会の創造力をさらに引き出す必要がある。重点民生事業の実施、有効投資の拡大などにおいては、体制・制度の革新を通じて、政府資金のテコ入れ作用をしっかりと発揮し、社会資本も参加するよう導く必要がある。対外開放の拡大において制度的開放の新措置をさらに多く打ち出し、貿易・外資環境を改善し、国際交流・協力を強化し、ウィンウィンの発展を促進する必要がある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月26日