曁南大学の「伝播と辺境ガバナンス研究院」が23日、「『強制労働』か、それとも『より良い生活の追求』か――新疆出身労働者の内陸部での出稼ぎ状況調査」と題する研究レポートを発表しました。
この報告書は、新疆ウイグル自治区出身の少数民族の労働者を雇用する広東省の企業5社への調査結果を掲載し、「内陸部の企業で働く新疆出身の少数民族には、その業務プロセスのどの部分においても、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書が言うところの『再教育』『強制労働』『監視』などの問題は一切存在していない」と示しました。
このレポートの筆者であるニロベル・アルティ博士と陳寧博士はいずれも新疆出身で、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューを受けた際には、「学術研究の観点に立った場合、ドイツのエイドリアン・ゼンツ氏が主張する論点は、彼や関係機関が用いた手法では支持することはできない。学術研究においては、間接的な資料だけを用いてはならない。実地調査を行った上で、着実に取り組み、対面の取材を行わなければならない。また、対象者の母語を使ってインタビューを行うという点が非常に重要だ」と強調しました。
「中国国際放送局日本語版」2021年3月27日
