米国をはじめとする一部の西側諸国はこのほど、新疆の問題を相次いで煽り立て、新疆で「人権問題」が発生しているなどと主張することで中国の綿製品を貶め、中国の新疆管理政策を非難しています。その背景にはどのような下心が隠されているのでしょうか。
新疆綿花協会綿農分会の曹会慶会長は新華社の取材に対して、「今は人の手による労働機会が少なくなっている。新疆北部では収穫作業の機械化が100パーセント実現している」と紹介しました。
また、この度カナダ人のネットユーザーがオンラインで行った「新疆の真相を究明する」と題したシンポジウムでは、参加者たちが「米国政府がこの事件にこれほどまでに莫大な資金を投入し、ウイグル族の海外団体に数百万ドルの資金や大量の対話の時間を提供している目的は何だろうか。デマを撒き散らし、米国の地政学的政治利益を得るためだろう」と分析しています。
さらに、パウエル元米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元米陸軍大佐は2018年の映像で「中央情報局（CIA）が中国の安定を揺るがしたいなら、最高のやり方は動乱を引き起こすことだ。ウイグル族の人間を集めて北京に刺激を与え、外部からの力を与えることなく内部から直接的に中国を崩壊させる」と語っています。
事実を目の前にして、米国の自作自演による茶番劇はそろそろ幕引きとなるべきです。
「中国国際放送局日本語版」2021年4月5日
