新華社通信は16日、自らのことを「人権の手本」と標榜する米国には、植民主義、人種差別、騒動の輸出、干渉主義、ダブルスタンダードなど五つの面で人権問題がみられるとした社説を発表しました。その主な内容をピックアップして紹介します。
まずは、植民の歴史について。米国の歴史を振り返りますと、土地と資源を略奪するためにインディアンに人種虐殺（ジェノサイド）を行いました。奴隷貿易は消すことのできない歴史的汚点です。
次に、米警察の暴力的な法執行がもたらす「息ができない」人種差別です。アジア系住民を狙ったヘイトクライムにも胸が痛みます。
さらに、2001年以来、米国は「テロ取り締まり」の名のもとで、約80カ国で戦争を起こし、軍事行動を展開し、80万人以上の人が命を落としました。
そして、「主権よりも人権」を旗印に、武力の優位性にものを言わせて、他国の干渉に乗り出しています。
米国はまた、自由貿易の名を借りて、保護貿易を実施しています。米国式のダブルスタンダードは他国にも自身にも害をもたらしています。
社説はまた、米国は傲慢と偏見を捨てて、自身を直視・検視し、適切な対策を講じて改善するよう忠告しました。
「中国国際放送局日本語版」2021年4月18日
