報道によると、日本の岸信夫防衛大臣はこのほど、「日本は東中国海及び南中国海情勢の動向を特に注視している。中国は『武力と脅迫』によって地域の現状を一方的に改変しようとしている」と述べた。また別の報道によると、日本は周辺海域で日増しに勢いを増す中国の行動に対応するため、「中期防衛力整備計画」を改定し、自衛隊の武器・装備への支出を増やすとともに、宇宙、サイバー、人工知能（AI）などへの投入を大幅に増やす方針だ。
これについて、中国国防部（国防省）の譚克非報道官は26日の定例記者会見で、「このところ、日本は国際関係の基本準則を顧みず、いわゆる『中国の軍事的脅威』を恣意的に誇張し、中国の正当で合法的な海洋活動を無闇に非難し、自らの軍事的拡張のための口実作りを続けている。これは非常に間違っており、無責任であり、中国は断固たる反対を表明する」とした。
譚報道官は、「釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国は南中国海諸島及びその周辺海域に対して、争う余地のない主権を有している。国家の主権・安全保障・発展上の利益を守る中国の決意と意志は揺るがない。同時に中国は、関係する係争を対話と協議によって解決するよう尽力している」と指摘。
「中国はこれまで武力で他国を脅迫したことはなく、軍事的拡張をしたこともなく、他国民を奴隷的に酷使したこともない。一方、近代以降頻繁に対外侵略戦争を発動し、アジア各国の民衆を抑圧し、奴隷的に酷使し、中国を含む地域諸国に長く続く甚大な惨禍をもたらしたのは、まさに軍国主義の日本だ。こうした歴史的原因から、近年の日本政界要人による靖国神社参拝、軍国主義の美化という間違った行為や、他国周辺への軍事力配備の持続的増加といった危険な動向は、中国などアジア各国の注視と懸念を招いている。我々は日本に対して、侵略の歴史を反省し、歴史の教訓を汲み取り、中国に対するデマやイメージ毀損を止めて、近隣諸国との相互信頼の増進、地域の平和・安定維持に資することをより多く行うよう促す」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年8月27日
